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B&G財団 水難事故撲滅 ノウハウ学ぶ(産経新聞)

 ■官民一体組織設立前にニュージーランド視察

 海を通じた健全な心身育成を支援する「ブルーシー・アンド・グリーンランド財団」(B&G財団)が、ニュージーランドの非政府組織「ウオーターセイフティニュージーランド(WSNZ)」と業務提携し、現地での活動を視察した。B&G財団は4月に官民一体の組織「ウオーターセイフティジャパン(WSJ)」を設立予定で、「水の事故ゼロキャンペーン」を展開する。提携は60年以上の歴史を持つWSNZのノウハウを、WSJに生かすのが狙いだという。(酒井潤)

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 B&G財団は昭和48年に発足し、地域の団体や学校などと連携、着衣のままの水泳や、ライフジャケット着用の重要性を伝えてきた。財団の広渡英治専務理事は「日本は海に囲まれているが、子供が水に親しむ機会が減ってきた。ニュージーランドも同じ島国。提携で事故を防ぐノウハウを学び、水に触れる機会を増やしたい」と話す。

 財団は昨年11月、荒波で事故が多いオークランドのムリワイビーチや、海上警察や沿岸警備隊の共同司令室などで、WSNZの活動を視察した。

 WSNZのアラン・ミューラー専務理事によると、WSNZは自治体や警察、企業など36団体で組織。警察から水難事故の情報提供を受け、病院などの協力も仰ぎ、情報を把握する。1994年以降の事故はデータベース化されている。

 アランさんは「1980年代には年間220人ほどの水死者があったが、ここ2年は100人ほどに減った。予防に貢献できたことは誇り」と胸を張る。

 地域での啓発にも努める。年間60万人が訪れるウェリントン最大のプールはWSNZの水難防止プログラムを取り入れている。施設には「survive(生き残る)」のポスターが目立ち、身を守る意識を高める。マネジャーのニコラ・マッカードルさんは「最低200メートル泳げるよう指導し、ボートを転覆させたり、人体模型を使って救命も教える」と説明する。

 ウェリントンで行われた業務提携の調印式でアランさんは「私たちの活動が海外でも通用すると実証できる」と語り、広渡専務理事は「日本の水難者の2割近くが15歳以下。提携で子供たちの事故をゼロにしたい」と意気込みを述べた。

 警察庁のまとめでは、平成20年中の水難事故による死者・行方不明者は829人。B&G財団は、台風や豪雨による事故も含め、減らすには官民一体の組織が必要だと訴える。4月に設立するWSJには、3年間で500団体の参加を目指したいという。

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