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九州の公共事業14%減 前年度比 港湾事業は25%増(西日本新聞)

 国土交通省九州地方整備局は26日、九州に予算配分された公共事業総額は9043億円と発表した。前年度比で14%減。過去10年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は2648億円(前年度比12%減)で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は6395億円(同15%減)だった。

 完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道208号玉名バイパス(熊本)▽国道220号内海歩道整備(宮崎)▽国道497号今宿道路(福岡)‐などは当初予定通り2010年度に完成の見込み。

 直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に222億円を計上、前年度比25%増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

 県別の補助事業費は、福岡2212億円、佐賀472億円、長崎795億円、熊本805億円、大分611億円、宮崎594億円、鹿児島901億円。

 一方、国交省は同日、総延長1万4千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、10年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間(4キロ)などが供用開始予定と発表した。

=2010/03/27付 西日本新聞朝刊=

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