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結核検査2200人に判定ミス 大阪府(産経新聞)

 大阪府は28日、府内14カ所の保健所で平成18年4月から21年12月末までに結核検査を受けた約5500人のうち約2200人の受診者に対し、検査上のミスで誤判定をした可能性があると発表した。本人に対し郵便通知し、謝罪したうえで、あらためて検査を行う予定。

 府地域保健感染症課によると、結核の感染を調べる血液検査で本来は「組織培養プレート」を使うところ、誤って「微生物培養プレート」を使用。担当者が勘違いして微生物培養プレートを購入してしまったことなどが原因という。

 このミスで受診者に対し、陽性を陰性、陰性を陽性と誤判定している可能性があるという。

 昨年10月に医療機関から府保健所に検査結果がおかしいと報告があったことから発覚した。

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窃盗 ヴィトン、900万円相当盗まれる 大阪で早朝(毎日新聞)

 21日午前5時25分ごろ、大阪市中央区南船場3のオフィスビル1階に入る高級ブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」前で、「3人組の男が棒で店のガラスを割っている」と通行人から110番通報があった。大阪府警南署によると、店内からバッグ、時計ネックレスなど計約35点(約900万円相当)が盗まれており、同署は窃盗事件として、逃げた男らの行方を追っている。

 同署やビルの防犯カメラの映像によると、男らは店の前に現れた後、正面玄関のショーウインドーの強化ガラス(厚さ約2センチ)を割って店内に入った。約3分後、数箱の段ボールを運び出し乗用車に積み込んでいた。警報音で警備員が駆け付けると、店の前から白い乗用車が東方向へ走り去ったという。ガラスは縦約1.5メートル、横約60センチの大きさに割れていた。

 男らはいずれも上下が黒っぽい服装で、うち1人は白いマスクを着用していた。店内はショーケースなどが割られ、商品が盗まれていた。

 現場は大阪・ミナミの一角で、御堂筋と長堀通の交差点の北東角。一帯は同店のほか、オメガ、シャネルなどの高級ブランド店が並んでいる。【茶谷亮、山口朋辰】

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民家全焼、女性1人死亡 大阪・茨木(産経新聞)

 20日午後10時ごろ、大阪府茨木市沢良宜浜の無職、東井一典さん(66)方から出火。木造2階建て延べ約250平方メートルを全焼し、1階の浴室付近から妻の久子さん(67)とみられる女性の遺体が見つかった。茨木署は身元の確認や出火原因を調べている。

 同署によると、東井さんは久子さんと2人暮らし。出火直後に火災に気づき、外へ逃げて無事だった。

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戦没者遺骨収集シンポに1000人 「国が動かぬなら国民運動を」(産経新聞)

 第二次世界大戦で亡くなり、今も戦地に残る戦没者の遺骨収集について考えるシンポジウム(産経新聞社主催)が19日、大阪市中央公会堂(同市北区)で開かれ、約1千人が参加。遺骨収集に取り組むアルピニストの野口健さんらが収集事業の現状や課題について意見を交わした。

 遺骨収集をめぐっては、本土以外での戦没者240万人のうち、現在も100万人以上の遺骨が未帰還。昭和27年度に始まった国の収集事業も、関係者の高齢化や情報の減少で近年は収集数が停滞している。

 フィリピンでの遺骨収集を行うNPO法人「空援隊(くうえんたい)」の活動に参加する野口さんは、収集が進まない現状について「遺骨収集イコール戦争美化につながるとして避けてきた傾向がある」と批判。「国が動かないなら、私たちが動いて国民運動化しなければ」と訴えた。

 同隊は昨年、独自に調査した8675人分の遺骨を収集。倉田宇山理事はゲリラが潜む密林での作業などについて説明。「収集可能な遺骨は3万人分あるのに国は予算を出せないという。なぜ遺骨を放置するのか」と悔しさをにじませた。

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マイレージは保護、優待券も有効=ツアーは通常通り−日航更生法申請(時事通信)

 会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で再建に取り組むことが決まった日本航空。マイレージや株主優待券、個人株主、パッケージツアーの扱いや今後の見通しをまとめた。
 ◇交換比率変更も
 マイレージのポイントは航空券のほか、大手スーパーや鉄道会社などのポイントと交換できる。会員は昨年3月末で約2200万人と幅広く普及しており、機構はマイレージを従来通り使えるよう保護する。提携企業もポイント交換を続ける見通しだが、交換比率などの条件は変更の可能性がある。
 ◇優待券の期限は5月末
 株主優待券は、国内線の片道が普通運賃の半額で1回購入可能。金券ショップインターネットでも売買されており、株主以外も利用できる。機構は昨年発行の優待券を期限の5月末まで有効とする方針。ただ、日航は100%減資となるため、その後は発行されない見通しだ。
 同社の個人株主は2009年3月末時点で約38万人。上場が廃止されて株式は無価値となり、配当金の権利もなくなる。
 ◇旅行会社、混乱回避に全力
 日航や機構が運航継続の意向を示しているのを受け、主要旅行会社は通常通りツアーを実施する予定。万一、日航機が飛べない場合、旅行会社は別の航空会社を手配して対応するほか、日航機利用を確約したツアーが中止になれば代金を全額払い戻し、「混乱回避に全力を挙げる」(大手関係者)構えだ。 

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「『関係者によると』は不適」 原口総務相発言に広がる波紋(産経新聞)

 「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件を扱ったテレビ報道に、原口一博総務相がかみついたことが波紋を広げている。

 「取材源秘匿」という報道倫理を揺るがしかねない上、放送行政をつかさどる総務相の発言とあって、日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は21日、会見で「(事件の)渦中に発言する必要があったか疑問」と苦言を呈した。識者も「報道の萎縮(いしゅく)につながる」と批判している。

 今回の事件報道に対しては、政府や民主党の牽制(けんせい)が目立つ。19日の原口総務相の発言だけでなく、平野博文官房長官も同日、「(容疑者の)弁護側から話が出てこない。『関係者によると』との表現で一方的に出てくる点が少し偏っている」とした。

 これに対し、NHKの今井環理事は20日、「われわれは放送の自由という原則にのっとってやっていく」と反論。「情報源はできるだけ明確にしている。『関係者』という表現は避けるべきだが、避けられない部分は出る」と語った。

 広瀬会長も21日、「名前を出せればいいに決まっているが、そうできない場合もままある」と説明した。

 一橋大の堀部政男名誉教授(メディア法)も「情報源秘匿は記者にとって最高の倫理で、絶対に守られるべきもの。テレビ局に電波を割り当てる役割を持つ総務相には、慎重な発言が求められる。報道の萎縮につながる恐れもある」と指摘。「国民は報道でしか事件の内容を知ることができず、発言は情報の流れを阻むことにもつながる」との懸念を示している。

 取材源の秘匿に関しては平成18年の最高裁決定でも、「記者は取材源に関する証言を拒絶できる」と判断。「取材源がみだりに開示されると、報道関係者と取材源の信頼関係が損なわれ、自由で円滑な取材活動が妨げられ、報道機関の業務に深刻な影響を与える」と指摘していた。

 原口総務相は20日以降も、ネット上のミニブログ「ツイッター」で「既得権を壊すべきと言っている組織も自分たちにメスが入ろうとすると、たちまち牙を剥き出しに?」とメディア批判。「情報の発信源は明示することが基本であると、民放連の報道指針で定めています」とも書き込んでいた。ただ、21日夜には、「真意が伝わっていない。取材源を秘匿してはいけないとか、個々の取材をつまびらかせよということではまったくない」と説明を始めている。

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「だて」なだるま作り=仙台〔地域〕(時事通信)

 華やかな色遣いで知られる仙台市の縁起物「松川だるま」。地元で無病息災を願う14日の「どんと祭」に合わせ、制作がピークを迎えた。市内ではどんと祭のとき、正月飾りや古いだるまを焼き、新しいだるまを買い求める風習がある。
 松川だるまは、江戸時代後期の天保の大飢饉(ききん)の際、飢えに苦しむ人々の心のよりどころになるようにと伊達藩士の松川豊之進が創始したとされる。青で縁取られた顔やりりしいまゆが目を引く「だて」なだるまだ。両目が塗られているのも特徴で「四方ににらみを利かせ家を守るため」という。松川氏が独眼の藩主伊達政宗に配慮したとも言われる。
 伝統を受け継ぎ、家族で松川だるまを作り続けている本郷だるま屋(仙台市青葉区)では、10代目の本郷久孝さん(61)が丁寧にひげや目を塗り仕上げていた。妻の尚子さん(57)は「今の不況が天保時代と似ているのでしょうか。『幸せになりたい』と買っていくお客さんが多いです」と話していた。 

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人間ドック、60歳過ぎたら年1回受診を 健保組合の補助ある場合も(産経新聞)

 「(自覚症状は)なく、人間ドックを受けていなかったら分からなかった。皆さんも年1度は受けた方が良い」−。食道がんの治療のため活動を休止した世界的指揮者の小澤征爾さん(74)は病気を公表した7日の会見で、「人間ドック」の必要性を繰り返し強調した。病気の治療と異なり“健康体”を対象とした検査とあって定期的に受ける人はまだ少ないが、がんや心臓疾患などの早期発見には有効。予防医療の観点からの効果は大きいようだ。(道丸摩耶)

  [フォト]ブライダルドック受診増加 結婚は健康な体で

 ◆早期がんを発見

 人間ドックのパイオニアである聖路加国際病院(東京都中央区)。同院では、1週間、3日、2日の3種類の宿泊型人間ドックを用意。基本料金は約22万〜約67万円と高いが、ドック事務室の鈴木宏彰さんは「すべてのコースを合わせて、年間800件くらいの利用がある。利用者の平均年齢は70代くらい」と話す。1泊2日コースを新設した今年度は新たな利用者も増えたが、全体の6〜7割はリピーターだ。

 人間ドックを受けると何が良いのだろうか。

 まず、自覚症状のない早期がんが発見できる。健康診断のエックス線検査はすぐに結果が分からない。しかし、人間ドックで内視鏡検査を受ければその場で異状が分かり、場合によっては治療まで行える。

 心臓・循環器系はどうか。「通常は安静にして心電図を取るが、宿泊ドックでは運動をした後の心電図も取る。心筋梗塞(こうそく)の予兆を見つけることができる」と同院の河津晶子医師。甘いものを食べた後の血糖値を調べ、糖尿病予備軍も発見できる。生活指導も行い、生活習慣病予防にもつなげる。

 ◆普及はまだまだ

 こうした多くの利点がありながら、人間ドックを受ける人は少ないようだ。健康情報サイト「healthクリック」が昨年1月に公表した調査では、回答者491人のうち、人間ドックを受けたことがあったのは55%にとどまった。

 「年齢とともに発がん率は上がる。60歳を過ぎたら年1回は人間ドックを受けた方が良い」と河津医師。健康に不安を感じて受診する人が多いが、人間ドックは本来、“健康体”の人が病気の「早期発見」につなげるものだ。

 例えば、同じがんでも部位によって対応は異なる。進行が早い胃がんは早期発見が重要で、50歳を過ぎたら年1回は胃カメラを飲むと良い。一方、すぐにがんになりにくい大腸ポリープは見つかっても早期治療が必要でないケースもあり、数年に一度の検診で大丈夫な場合もある。

 個人の体質もかかわってくる。「お金も時間もかかるので若い人にはそこまで受診は勧められないが、例えば家族に大腸がんや乳がんになった人が多いなら、若くても検査を受けた方が良い」(河津医師)

 結果が良かったからといって慢心は禁物だ。継続的に受けることで、日常生活に注意すべき点が見える。予防医療の観点からも医師と相談しながら定期的に受診することが重要だ。

【用語解説】人間ドック

 会社や自治体の定期検診と異なり、検査項目が細かく、自分が気になる部分の検査をオプションで組み入れることもできる。結果を元に医師のアドバイスも受けられる。1日で終わる場合が多いが、宿泊を伴うコースを用意している医療機関もある。費用は数万〜数十万円。病気治療ではないため健康保険の対象になっていないが、勤務先の健保組合などの補助が出るケースも多い。ちなみに「人間ドック」の名称は、船の修理や検査を行う「ドック」になぞらえ、「人間の体のメンテナンスを行う場所」とメディアが紹介したことから広まった。

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