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<視聴率>NHK「ゲゲゲの女房」歴代最低(毎日新聞)

 29日に始まったNHK連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」の視聴率が、関東地区14.8%、関西地区10.1%といずれも過去最低を記録したことが、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの関東地区の最低は「どんど晴れ」(07年度上半期放送)の14.9%で、0.1ポイント下回った。放送開始時間を15分繰り上げ、午前8時からとしたことが影響。48年ぶりの変更で、視聴者側の混乱を招いたことが一因とみられる。

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 国民的番組といわれる朝ドラだが、ここ数年視聴率が低迷している。15分繰り上げは視聴者層拡大を図るもので、新年度番組改編の目玉。1961年4月に始まった朝ドラの開始時間変更は第2作(62年4月〜63年3月)以来となるため、NHKは駅頭の看板や折り込みチラシなどでかつてない宣伝を実施していた。

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九州の公共事業14%減 前年度比 港湾事業は25%増(西日本新聞)

 国土交通省九州地方整備局は26日、九州に予算配分された公共事業総額は9043億円と発表した。前年度比で14%減。過去10年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は2648億円(前年度比12%減)で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は6395億円(同15%減)だった。

 完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道208号玉名バイパス(熊本)▽国道220号内海歩道整備(宮崎)▽国道497号今宿道路(福岡)‐などは当初予定通り2010年度に完成の見込み。

 直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に222億円を計上、前年度比25%増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

 県別の補助事業費は、福岡2212億円、佐賀472億円、長崎795億円、熊本805億円、大分611億円、宮崎594億円、鹿児島901億円。

 一方、国交省は同日、総延長1万4千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、10年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間(4キロ)などが供用開始予定と発表した。

=2010/03/27付 西日本新聞朝刊=

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<痴漢容疑>警視庁職員を逮捕 千葉・北総鉄道で女性触る(毎日新聞)

 電車内で女性の体を触ったとして、千葉県警松戸署は26日、警視庁蔵前署警務課の課長代理、斉藤順一容疑者(58)を県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、同日午前7時5〜10分ごろ、北総鉄道新鎌ケ谷−東松戸間を走行中の上り電車内で、東京都内の区立中学の女性教諭(23)の下腹部を左手で触ったとしている。女性が取り押さえ、京成高砂駅で警戒中の県警鉄道警察隊員に引き渡した。斉藤容疑者は一般職の警視庁職員。【神足俊輔】

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高速逆走、半数は高齢者…引き返しやUターンも(読売新聞)

 山口県岩国市の山陽自動車道玖珂―岩国インターチェンジ(IC)間上り線で23日夜、軽自動車が逆走し、運転していた岩国市本郷町本郷、無職増野義雄さん(82)が死亡した。

 警察庁によると、高速道路の逆走事故は2009年に16件(前年比1件増)起きており死亡者は4人(同3人増)。うち10件は65歳以上の高齢ドライバーによる事故だった。東日本・西日本高速道路によると、事故に至らなかったケースも含めると、逆走は08年に701件(同5件増)発生している。

 西日本高速道路によると、高速道路に入る際、インターチェンジ(IC)の料金所通過後にある分岐で、目的地とは違う進入路に入ってしまい、引き返してくるケースが42%と最も多い。さらに本線上まで入ってから目的地とは違う方向に走っていることに気付き、Uターンして逆走したのが36%と続く。サービスエリア(SA)やパーキングエリアで、入り口から本線に逆戻りするケースも22%ある。

 同社によると、逆走事故の47・7%は65歳以上の高齢ドライバーが占め、一般の交通事故で高齢者が占める割合(4・8%)を大幅に上回っているのも特徴だ。ほとんどの場合、勘違いや不注意が原因だという。

 鹿児島市の指宿スカイラインでは今年1月7日、IC付近を逆走した男性(82)の乗用車が2台の乗用車と相次いで衝突、男性は死亡、4人が重軽傷を負った。同18日には、熊本県氷川町の九州自動車道で、軽自動車の78歳女性がSAから本線を約13キロ逆走。女性は高速道を運転している認識すらなかったという。

 逆走事故の多発を受け、西日本高速道路では、管内のICやサービスエリアの出入り口などに約430基のセンサーを設置、逆走を感知すると表示板に「逆走もどれ」などの警告が表示される。また自動車メーカーと連携し、逆走すると車内に音声で警告を出すカーナビゲーションシステムなどの開発も進めている。

 同社の担当者は「道路の安全対策などの整備は進めているが、一番の防止策はドライバー自身が注意を怠らないこと」と話している。

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北海道に賠償命令=「おとり捜査」訴訟−札幌地裁(時事通信)

 北海道警の違法なおとり捜査と公判での偽証により服役させられるなどの損害を受けたとして、元船員のロシア人男性(40)と国選弁護人を務めた弁護士が、国と北海道を相手に計2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であり、中山幾次郎裁判長は道に対し、男性に50万円を支払うよう命じた。ほかの請求は棄却した。
 訴状によると、男性は1997年、小樽港で拳銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕され起訴された。公判で男性側は「道警の捜査協力者のパキスタン人から、拳銃を持ってくれば中古車と交換してやると持ち掛けられた」とし、道警のおとり捜査だったと無罪を主張。道警捜査員は証人尋問でパキスタン人の存在を否定し、男性は98年、札幌地裁で懲役2年の実刑判決を受け服役した。
 しかし、2002年、捜査員の1人稲葉圭昭元警部(56)=覚せい剤取締法違反などの罪で有罪、服役中=が逮捕され、その捜査の過程で公判での偽証やおとり捜査の疑惑が浮上した。元国選弁護人は、偽証により弁護権行使を妨害されたと主張した。
 訴訟では、服役先の刑務所で稲葉元警部に対する証人尋問も実施。原告側代理人によると、元警部は「拳銃を持ってくる気がない人に持ってこさせたわけだから、犯意誘発型の捜査だった」と違法なおとり捜査を認め、偽証は「私より上の人間の捜査会議で決まったことを私が実行した」と説明した。 

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青魚でPTSD緩和 DHA摂取 予防効果?(産経新聞)

 国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)の松岡豊医師のチームは、青魚に含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)にPTSD(心的外傷後ストレス障害)の予防効果の可能性があるとする研究結果をまとめ、15日(米国東部時間)、米国の医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・サイコファーマコロジー」に掲載した。

 松岡医師らは平成20年5月〜21年1月、交通事故などの重傷で同医療センターの救命救急センターに入院し、PTSD発症の可能性がある患者15人を調査。大きめの脂がのったサンマ1〜1・5匹分に相当する量のDHAを含むサプリメントを3カ月間飲んでもらい、症状を検証した。

 PTSDは(1)フラッシュバックやつらい記憶がよみがえる「再体験」(2)事故にまつわる場所を避けるなどする「回避」(3)不眠などに悩む「過覚醒(かくせい)」−の症状について、頻度や強さを点数化して診断した。

 松岡医師らの調査結果によると、事故から3カ月後の症状の強さ(点数)は、DHAを飲んだ患者が飲まなかった重傷者に比べて4割程度に抑えられた。

 DHAはマグロのトロ、サバやアジ、イワシなどの青魚に豊富。松岡医師は「大きな事故に遭うと4人に1人がPTSD症状に苦しみ、日常生活に支障を来すといわれている。普段の食生活から予防に取り組んでほしい」と話している。

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<時効見直し>刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止(毎日新聞)

 政府は12日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは05年の改正以来5年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。

 見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。【石川淳一】

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「密約」報告書…核持ち込みは「暗黙の合意」(読売新聞)

 日米間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田外相に報告書を提出した。

 最大の焦点となった1960年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」について、日米に明確な合意はなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を黙認する「暗黙の合意」ができたとし、「広義の密約」と結論づけた。安保改定時にまとめられた「朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動」をめぐっては、米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる文書の存在を認定し、「狭義の密約」があったとした。

 72年の沖縄返還時の「土地の原状回復補償費の肩代わり」は、米国で見つかった当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書は「日米両国を拘束するものではなく、狭義の密約にはあたらない」と判断。しかし、米国が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりした事実は認定し、「広義の密約」だったとした。

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六本木の不動産取引で脱税容疑=社長2人を告発−東京国税局(時事通信)

 東京・六本木の不動産取引の仲介で得た所得を隠し、脱税したとして、医療機器販売会社「メディソル」(台東区)の須田真康社長(61)と、不動産関連会社「南平台プロパティ」(渋谷区)の宮坂博志社長(57)の2人が、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されたことが8日、分かった。
 関係者によると、六本木交差点近くの再開発をめぐり、須田社長は2006年、不動産売買を仲介した際、手数料として得た所得約3億8000万円を隠し、宮坂社長も仲介手数料約2億円について、別会社の所得を装い申告せず、2人で計約2億円を脱税した疑いが持たれている。 

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